荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
また、原油等高騰対策がんばる支援金については、原油等高騰の中小企業者への対策として、道路運送業を営む事業者に対する事業用車両の使用燃料に応じた支援のほか、売上げが減少した事業者を支援するための補助金でございます。 次は１０款教育費ですが、まず一つ目の給食センター管理費は、新型コロナにより臨時休校した場合の食材キャンセルに要する補助金でございます。
次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、 一、商品券の販売に当たっては、発行団体に対し、インターネットの活用や事前予約制の導入など、購入者の利便性の向上に向けた手法の検討を促してもらいたい。
指導課の１、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業としまして5,400万円を計上しております。これは、就学援助認定世帯に対しまして小学校では１児童当たり5,500円を、中学校では１生徒当たり6,500円を、それぞれ臨時特別給付金として支給することで、家庭における教育費の経済的負担の軽減を図ることを目的とする経費でございます。
◎岩下敏和 保育幼稚園課長 引き続き、保育幼稚園課の１番、保育所等給食食材高騰対策緊急支援事業について、御説明いたします。 これは、食材の高騰割合を10％、対象期間を９か月として、公立保育所19施設、約1,600人の食材高騰分の賄い材料費及び私立保育所等386施設、約２万6,000人への給食費の食材高騰分に対する補助金等として、１億9,400万円を計上しております。
物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について説明させていただきます。 本事業につきましても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。コロナ禍における物価高騰等の影響を受けた生活者と事業者双方の支援を目的に、プレミアム付商品券を販売する商店街等の団体や企業等に助成を行い、市民の生活と事業者の事業継続を下支えし、地域経済の活性化を図るものでございます。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
次に、原油高騰対策につきましては、国において補正予算等を活用し価格抑制策等に取り組む中で、本市では、各分野で相談対応等の支援を行っております。原油価格の安定には、状況を踏まえた柔軟な対応が重要という認識の下、引き続き国の動向等を注視しつつ、さらなる対策が必要な場合は国に対する要望等の対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、石油の高騰対策です。 原油価格の高騰が止まらず、冬を迎えた今、灯油、燃油の値上がりに多くの人が頭を痛め、各家庭の暖房はもちろん、中小企業や農業、交通分野など幅広く影響を及ぼしています。熊本でも、昨年の11月には1,500円程度であった熊本県の配達灯油価格が、今年11月には2,000円台となっています。
なお、産業振興基金というお話でございましたが、産業界に影響を及ぼした燃油高騰対策の際に検討はしておりますけれども、緊急事態に備えた基金の創設には至っておりません。 ○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
燃油が高騰した場合の対策としましては、施設園芸等燃油価格高騰対策による施設園芸セーフティーネット構築事業がございます。これは、施設園芸農家が３戸以上集まり、３年間で燃油使用量を１５％以上削減する計画を作成し、省エネや生産性向上に取り組むものです。
イグサ燃油高騰対策事業で、リッター当たり５円を市とＪＡが折半し、補助をしていただいたこともございました。ちなみに１０アール当たりの燃料使用量は４８８リッターであります。それから、元気の出る農業活性化支援事業をしていただき、当時、農家にとっては非常にありがたく、力強い事業でございました。今日までイグサ関連の多くの補助事業がなされながらも、毎年、イグサ農家が減少していくのは寂しい限りであります。
何て言ったらいいんでしょうかね、本当に農家の気持ちをもうちょっとわかっていただきたいなというようなのが、本当にあるんですけど、きのう福嶋議員がおっしゃいました地方創生、ここで仕事という文句も出てくるんですけれども、その仕事の面でイチゴの生産が非常に落ちていると、じゃあ玉名市はこのイチゴ生産農家をすべて高設栽培にして収量をきっちり上げて、その燃油高騰対策にも経費節減の面からやっていく、その地方創生の中
まず，燃油高騰対策についてであります。安倍内閣が進めております経済対策は，大胆な金融緩和と円安政策を進めておるわけでありますが，その結果，自動車等の輸出大企業や株高によって一部の富裕層には大変な利益をもたらしておりますが，しかし，急激な円安でガソリンをはじめ，生活関連の輸入物資が値上がりをし，国民生活や農漁業，中小企業などの経営には大きな影響を与えております。
熊本市議会会議規則の全部改正について │ │ 第１９１ 発議第 ３号 熊本市議会委員会条例の全部改正について │ │ 第１９２ 発議第 ４号 グループホーム等福祉施設における防火安全対策の強│ │ 化を求める意見書について │ │ 第１９３ 発議第 ５号 メタンハイドレートの実用化を求める意見書について│ │ 第１９４ 発議第 ６号 配合飼料の価格高騰対策
熊本市議会会議規則の全部改正について │ │ 第１９１ 発議第 ３号 熊本市議会委員会条例の全部改正について │ │ 第１９２ 発議第 ４号 グループホーム等福祉施設における防火安全対策の強│ │ 化を求める意見書について │ │ 第１９３ 発議第 ５号 メタンハイドレートの実用化を求める意見書について│ │ 第１９４ 発議第 ６号 配合飼料の価格高騰対策
平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年第１回宇土市議会定例会会議録 第４号 ３月１１日（月）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．芥川幸子議員 １ 児童生徒の安心・安全な教育環境について ２ がんの早期発見「女性のためのがん検診推進事業」について ２．福田慧一議員 １ 防火対策について ２ 燃油価格高騰対策について
今後イグサの燃油高騰対策につきましては、ＪＡなどイグサ生産者団体と対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆福嶋安徳君 本当に、せっかくの大型の補正予算の中で、今、世界情勢、油が相当高くなっているということでございます。県に対しての、ＪＡと共同して、そういった形で県のほうにお願いしていただければというふうに考えております。